一級建築士トッティが教える
「建物管理の教科書」

建物管理を詳しく解説!!建物のライフサイクルコストを下げ、長く安定稼働させる!

第7回 最近の調査方法 ドローン調査

みなさん、こんにちは。
シマダリファインパートナーズ株式会社 専務取締役 戸澤晴信です。

今回は、建物の調査の方法としてドローン調査について解説したいと思います。

安全で効率的な高所調査

従来、屋根の調査は手間のかかる危険な調査でした。
数人掛かりではしごを延ばして屋根に上ったり、近くに高い建物があれば、その建物の所有者に承諾をもらい高い場所からのぞいたりしました。
当社が管理させていただいているアパートは、ロフト付きの屋根が高い物件も多くあります。建物まわりの敷地に余裕がなく、はしごをかけることができない物件も多くあります。
これらの調査をスムーズに行う為、当社では2019年よりドローンを調査に取り入れています。

ドローン飛行に必要な許可や申請について

ドローンを屋外で飛ばすには、航空法によって、場所により、さまざまな制約を受けます。例えば、都内のような人口密集地の飛行には、許可が必要です。また許可があっても空港の近く、高速道路や国道、線路の近くでは飛行できません。(特別な許可で飛行できる場合があります。)
ちなみに、屋内は航空法の制約は受けませんので、自由に飛ばせます。

ドローン認定資格は、JUIDA、DPA、JDA等の民間協会団体で認定資格です。今のところ各協会の国土交通省の認定スクールで講習を受けることで資格を取れば、飛行実績10時間として認められます。しかし、2022年度中にドローン操縦は免許制度になるといわれています。
現在200g未満のドローンは飛行許可は必要ありませんが、2022年6月から100g以上のドローンは、国土交通省に航空機登録の届出が必要になりました。現状ドローンの飛行許可をとっている場合は、6月より先駆けて航空機登録ができますので、私もさっそく登録をしました。

さて、ドローンの飛行許可をとったら、実際飛行させるのに、飛行計画書を国土交通省に提出しなければなりません。飛行計画書の提出というとずいぶん手間のかかりそうな感じもしますが、現在では、国土交通省のインターネット登録システムを使って申請をします。
また、事前に警察署にも連絡します。ドローン飛行へ近隣からの通報が入ることがあるからです。事前に連絡しておけば、通報があった際にも警察官に許可を見せれば確認で終わります。

ドローンの建物調査

ドローンの建物調査は、下から見えない屋根の状態を調査段階で詳しく記録することが目的になります。最近では、ドローンに赤外線カメラを搭載して、タイルの浮きの調査も可能です。時折、屋根の棟の板金が一部なかったり、雪止めが外れていたりすることがあります。

普通の木造アパートだと10~20分ほどで調査が終わります。
ドローンで撮った写真を会社に戻ってパソコンで拡大して、屋根の状況を確認して、報告書にまとめます。
以前台風の後に、3階建て鉄筋コンクリート造のマンションを巡回したオーナー担当が、下から見上げたら「何か金物らしいものがぶら下がってる」との報告を受けて、その日のうちにドローンで確認したら、屋上防水の笠木が剥がれていたことがありました。(下左写真)

屋上に上がれない建物でもすぐに状況確認ができ、事前に火災保険の利用の可能性も検討できたことで、改めてドローンの有効性を再認識しました。今では、私以外でもドローンの資格を取り、小型ドローンを購入して2機体制で調査しています。昨年だけでも約70回ほど調査しました。
今後ますますドローンが使われる機会が増えると思います。ご興味のある方は担当者までご相談ください。

今回のポイントは「ドローンは、屋根や屋上などの高所の調査が安全・効率的にできる」です。

 

次回第8回 いろいろある、大規模修繕工事の発注方式

工事をいざ頼むときに知っておきたい発注方式の違いをご説明したいと思います。

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